経済省、税務当局の名前を騙る詐欺への警戒促す

経済省は12月8日、DGFiP(税務当局)の名前を騙った詐欺の試みが発生しているとして、企業に対して警戒を促した。これによると、DGFiPと予算省のロゴを流用し、現職の官僚の氏名やサインをまねた書簡や電子メールが最近に数社に送られた。これらのメッセージは、企業に対して、顧客による不払いが発生していないか調査すると偽り、不払いとなっている請求書を提出するよう求める内容で、詐欺団は、入手した請求書のデータを用いて、今度は不払いの顧客に当の企業の名前を騙って接触し、代金を取り立てて持ち逃げするのが目的であると考えられる。
経済省では、文章の間違いや、本物と似ているが微妙に異なる返信先アドレスなどを手掛かりに、警戒を強めて容易に詐欺メッセージを信用しないよう呼びかけた。また、同様の詐欺は、DGFiPを騙るものばかりとは限らず、銀行や保険会社などの名前を騙る場合もあるとして、警戒を促した。