保険業界、レストラン等向けの保険料凍結に応じる

ルメール経済相は7日、保険業界の代表と協議後に、レストラン等向けの保険料凍結の支援措置を発表した。従業員数250人以下の企業について、新型コロナウイルス対策で営業禁止処分を受けている業種を対象に、2021年の企業保険保険料の徴収を見合わせることを、保険会社側は約束した。
ルメール経済相はこの件で、保険会社に対して顧客企業の支援に応じるよう呼びかけた上で、保険料凍結の措置を決めない限りは、保険会社対象の特別課税(12億ユーロ)導入を盛り込んだ上院で提出の修正案の採択を認めると言明していた。保険会社側はこれを脅迫であるとして強く反発していたが、7日の協議で歩み寄りに応じた。
ホテル、レストラン・カフェ、イベント関連、観光、スポーツ、文化分野の企業がこの凍結措置の対象となる。保険業界はこのほか、同じ企業に対して、経営者及び従業員の新型コロナウイルス感染時の支援(メンタルケア、最大3000ユーロの援助金支給、自宅への食事配達など)を提供することを約束。また、パンデミックを補償の対象外と主張する保険会社と顧客企業の間の係争が絶えない現状を踏まえて、保険会社と顧客企業の間でも調停制度を適用することを取り決めた。
ルメール経済相はその一方で、パンデミック保険への加入を義務付けることには反対する意向を表明。パンデミックに対応するための準備金の計上を奨励する税制優遇措置の導入といった対応には意欲を示したが、企業の負担を強いるような制度を導入することは、足元の危機の中ではふさわしくないと言明した。