配車サービスやフードデリバリーなどプラットフォーム型の就労形態に関する報告書が2日、政府に提出された。この報告書は、政府の依頼を受けて、最高裁社会問題法廷の筆頭判事を務めたジャンイブ・フルアン氏がまとめた。
ウーバーなどのプラットフォームは、自営業者を斡旋するという建前を採用しているが、その裏面として、従業員としての保障を得られない不安定な就労者を増加させることが問題視されている。政府はこの問題で規制導入を計画しており、その参考に資する目的で1年前にこの報告書の作成を依頼した。
報告書は、現状維持は選択肢にならないことを確認した上で、プラットフォームに従業員として大量に採用させることは現実的ではないとして退け、従業員と自営業者の間の中間的な地位を定めるという案についても不都合が多いとして退けた。報告書はその上で、一案として、協同組合や「ポルタージュ」と呼ばれる、派遣会社にも似て自営業者を束ねた形の会社組織を設立し、就労者をその従業員とすることで社会保障等の一連の保障が適用されるようにすることを提案。それによる費用の増分を利益の分配のあり方を見直すことで捻出することを提案した。
政府は報告書を叩き台として、関係者らを集めた協議を年内に開始すると予告。政府は、モビリティ法に含まれた授権条項により、来年4月までにこの案件で行政令（オルドナンス）を通じて法令の枠組みを整備することを認められており、協議を経て大方の納得を得られる解決法を探る考え。