モザンビークのガス田開発計画、仏公的金融機関が資金協力

仏経済紙レゼコーは1日付で、公的金融機関SFILがモザンビークにおけるガス田開発計画に資金協力を行っていると報じた。民間銀行ナティクシス(BPCE銀行傘下)が行った融資について、1億4800万ユーロのリファイナンスに応じる形で協力した。
この計画では、米仏テクニップFMCが主導する「コーラル・サウス」で、年間に340万トンのLNGを生産するオフショアガス田の開発が予定されている。計画には、政府系金融機関CDC(預金供託金庫)の子会社であるBPIフランスが4億5000万ユーロの輸出信用を与えているが、同じくCDC子会社のSFILの資金協力を加えると、「コーラル・サウス」の総費用74億ユーロの10%程度が仏政府による公的支援で賄われる計算になる。
気候変動対策に傾注する姿勢を示す仏政府として、ガス開発の大規模プロジェクトへの支援は建前との乖離があると批判する向きもある。経済省筋は、マクロン大統領が天然ガスへの支援打ち切りを2035年に設定していることを挙げて、政府の対応に矛盾はないと説明している。環境派は、現地の治安状況の悪さも指摘しつつ、住民の強制移動や労働者の直面するリスクなども問題視。環境派のバト下院議員は、仏政府の支援がなかったらこの計画は実現しない、と述べて、政府の対応が決定的な要因になると問題視している。経済省はこの点、現在は新型コロナウイルス危機を経た特別な状況下にあり、公的支援が付与されるのがむしろ常態で、付与されないことの方が事件だと説明している。