グリゼ中小企業担当相、不正疑惑の渦中に

グリゼ中小企業担当相(67)を巡る不正疑惑が浮上している。公職者の利益相反等の問題を監視する任を負う独立機関HATVPが24日に報告書を公表すると共に、検察当局に通報した。
HATVPは、閣僚の就任前に各人の資産申告を審査する。今回、先の内閣改造時に入閣した閣僚の申告内容に関する報告書を提出し、その中で、グリゼ中小企業担当相の申告について問題視する見解を表明した。グリゼ担当相はタクシー運転手の出身で、地方単位の業界組織の役員等をこれまで務めてきた。HATVPが問題視したのが、同相が保有するPEA(株式投資プラン)の申告内容で、このPEAには、担当相がトップを務めていた手工業者・サービス業者連合会(CNAMS)ノール県支部に由来する資金が繰り入れられていた。不動産関連資産を売却して得た利益13万ユーロがPEAに繰り入れられていたが、グリゼ氏はこれについて、HATVPによる聴聞の際に、支部理事会の委託を受けて、容易に利用可能な自らのPEAに組み入れて運用することにしたもので、現在では全額を支部に返済済みだと釈明した。HATVPはこの説明に納得せず、検察当局にこの件を通報した。これと関係して、現在、ノール県のリール地検とパリ地検がそれぞれ、グリゼ氏関係で捜査を開始したという。グリゼ担当相の周辺は、要を得ない対応があったのは事実だが、利益を取得した事実はなく、犯罪性はないと主張。首相府周辺もグリゼ担当相を支持している。