感染者の強制隔離導入が議論に、営業禁止対象の企業への支援が拡大

マクロン大統領は24日のテレビ演説の機会に、「より強制力が伴う方法を含めて、感染した人の隔離を確実にする」ための措置の検討を、政府と議会に求める考えを明らかにした。感染者の強制的隔離は政府がこれまで避けてきた選択肢だが、大統領の発言により、これが再び検討課題として浮上した。この問題は与党内にも対立があり、新たな火種となる恐れがある。カステックス首相は26日11時より記者会見を開き、28日(土)からの制限措置の緩和の細則について発表する予定で、その際に説明がなされる見通し。
マクロン大統領はまた、営業禁止の制限措置の影響を受ける企業への支援拡大を約束した。これについて、ルメール経済相は25日にその骨子を発表。中小企業に収入補填を行う連帯基金の支給対象を、営業禁止措置の対象となっている全企業に拡大し、月間1万ユーロか、前年同月の収入の20%相当額(10万ユーロが上限)のいずれかの支給を選べる形に改めると予告した。連帯基金は、従業員数10人未満の企業を対象に月額1500ユーロでスタートしたが、10月にはこれが従業員数50人未満の企業に月額1万ユーロへと拡大されていた。政府は追加で16億ユーロの支援を約束。経済相は、営業禁止の対象にはなっていないが、影響が甚大な宿泊業向けの支援措置も別途導入すると予告した。