パリ北駅再開発計画、パリ市との合意が成立

パリ市と仏国鉄SNCFは11月23日に、パリ北駅の再開発計画の新プランを発表した。この再開発の当初案(2018年夏に発表)を巡り、反対するパリ市が修正を求めて行政裁判所への訴えを起こしていたが、再開発事業者StatioNord(仏国鉄とオーシャン傘下不動産開発Ceetrusのコンソーシアム)との交渉を経て合意に達した。パリ市は訴えを取りやめ、住民団体などによる訴えを支持しないことを約束した。
合意では、新駅舎の最上階とその下の階の半分の建設を断念し、オフィス、劇場(2800席)、商業スペースも当初計画から7500m2減らす一方で、最上階の屋根上の公園に加えて、1700m2の緑地スペースを追加した。また再開発側が拒否していた新駅舎と駅の北側地区をつなぐ橋の建設も実行可能性調査を経て実現される見通しとなった。屋内の自転車駐輪施設の規模は当初の1200台から3000台へ拡大された。なお合意で決まった事項を盛り込んだ建設許可申請は年内に行われる予定だが、新駅舎の完成は2024年パリ五輪後の2025年にずれ込むことが予想される。再開発計画の予算は当初の6億ユーロから9億ユーロに膨張する模様。