家賃規制の試験導入、大都市に広がる

自治体単位での家賃規制の試験導入について、導入申請が23日に締め切られた。一連の自治体が導入を申請した。
家賃規制は、賃貸住宅の需給がひっ迫して家賃上昇が著しい自治体において、申請を経て導入が認められる。実勢に応じた標準家賃が設定され、それと比べて著しい乖離がある場合に、標準家賃のレンジ内へ家賃を改定することが可能になる。パリとリールでは一足先に導入がなされているが、今回の募集では、ボルドー、リヨン及びビルルバンヌ、グルノーブル、モンペリエ、パリ首都圏の自治体連合数ヵ所が導入を申請した。マルセイユとトゥールーズは導入を検討したものの、申請を見送った。
バルゴン住宅担当相は24日付のレゼコー紙とのインタビューの中で、導入自治体には、住宅の供給拡大を図るために、持続可能な住宅の建設促進が義務付けられる点を強調。また、今回は、2023年までの期限が設定された試験導入ではあるが、同相はその延長に向けた意欲を確認した。不動産業団体や大家連合などは、家賃規制は賃貸住宅への投資を抑止する効果を招き、逆効果だと主張し、賃貸住宅への投資を促進する税制優遇措置の導入などを要求している。