「環境殺し」を犯罪として規定、政府が予告

デュポンモレティ法相とポンピリ環境相は22日付の日曜紙JDDとのインタビューの中で、環境破壊を犯罪として規定する刑法改正を予告した。23日に開かれる「気候市民会議」の作業部会にその内容を提示する。
くじ引きで選ばれた150人の市民で構成される「気候市民会議」は、150項目の気候変動対策を政府に提案したが、その中に、「環境殺し」を重罪(最高刑が禁固10年超の犯罪)として規定することを求める提言が含まれていた。両相は今回、これを踏まえて刑法改正を提案したが、「重罪」とするのには憲法上の困難があるとの理由を挙げて、環境破壊行為を禁固10年が最高刑となる「犯罪」として規定することを提案した。罰金については、37万5000ユーロから450万ユーロまでに設定。デュポンモレティ法相は、例えば河川に廃棄物を投棄した場合、それにより得られる利益の10倍までの罰金により処罰する、と説明した。ただし、気候市民会議は、世界売上高の20%までの罰金額を設定するよう要求しており、禁固刑の上限ともあわせて、提案と比べて見劣りする内容となっている。
両相はこのほか、「環境を危険に陥れる行為」も犯罪として規定することを提案。これにより、規則に違反して明らかに危険な状態を放置した者に対して、禁固1年・罰金10万ユーロの刑事罰を問えるようになる。一連の改正は、政府が準備中の環境法案に盛り込まれ、2021年年頭にも公表される見通し。