憲法評議会のドブレ前議長は13日、政府の依頼を受けて作成した報告書を提出した。2021年3月に予定されている地域圏議会及び県議会の選挙を、6月末に延期することを提案する内容となった。
3月の地方選挙については、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い、予定通りの実施が危ぶまれていたが、しかるべき対応については、利害が絡む案件なだけにコンセンサスの成立が困難だった。政府は、各方面が納得する解決法を探るため、10月21日の時点で報告書の作成を依頼していた。ドブレ氏は関係当事者と幅広く協議を重ねた上で、3ヵ月間の延期を提案。4月の時点で専門家諮問委の見解を得た上で日程を正式に決定することを提案した。報告書はまた、投票そのものよりも、危機により選挙キャンペーンが困難になるとの見解を示し、選挙資金の上限額を20％増額することも提案した。
政府はこの報告書を踏まえて、日程延期を盛り込んだ法案を12月初頭にも閣議決定し、2021年初めに国会審議に付す方針。