食品小売業でも一時帰休の利用広がる

食品小売業で一時帰休の利用が広がっている。食品小売業は再ロックダウン下でも営業が認められているが、政府が必需品以外の売り場の閉鎖を命じたことにより、非食品のコーナーの比重が大きい大型店舗を中心に、人員の調整を進める動きが広がっている。数日前から、業界全体で10万人を超える従業員が一時帰休の適用対象となっている。
大手のカルフールでは、大型店舗の従業員数に匹敵する8万5000人が一時帰休の適用対象となった。うち、非食品部門に携わる4000人については、通常勤務の50%に就労時間が削減された。その他の部門では10%の削減となっている。カルフールはこの措置で、手取り給与の100%の収入を保障したが、一時帰休の適用を受けることで、負担の一部を国に転嫁できる。このほか、カジノとその子会社のモノプリ、オーシャンが一時帰休の利用を開始した。
労組側では、こうした動きについて、必需品以外の売り場の再開を求めて政府に対して圧力を行使するのが狙いだとみている。ただ、労組側の集計でも、再ロックダウンにより、郊外型の大型店舗においては20%の減収が生じている。客足も30%程度の減少を記録しているといい、大型店舗という業態が再び困難に直面していることには疑いがない。