仏での5G開始は11月20日からの見込みに

仏では、10月20日に行われた5G周波数帯域の「位置決定入札」が10月29日になって発表された。「位置決定入札」は、9月29日から行われた入札によってそれぞれの事業者(オレンジ、SFR、ブイグ・テレコム、フリー)に割り当てられた一連の周波数ロットが帯域全体のどこに位置するかを決定するためのもの。ARCEP(仏電子通信・郵便規制機関)では、ロットが帯域の中央に位置していれば、他の通信サービスとの混信の可能性が小さく、逆に、ロットが帯域の端に位置していれば、混信の可能性が大きくなると説明している。
「位置決定入札」が終了したことから、ARCEP(仏電子通信・郵便規制機関)は、11月18日にも、事業者に5G免許を交付すると見られる。これにより、各事業者は、11月20-30日の間に5Gサービスを開始することが可能となる。
今回の入札では、先に割り当てられた3.4-3.8GHzの周波数帯域の中で、SFRが最も低周波数の帯域を占めた。次いで、ブイグ・テレコム、フリーが続き、オレンジが最も高周波数の帯域を占めた。4事業者の位置順には24通りの可能性があったが、ARCEPは、最も入札額が大きかった順を選択した。ただし、フリーが、自らが選択した帯域を確保することに固執したことから、フリーが入札額全額(3億ユーロ)を負担することとなった。フリーは、オレンジとのネットワーク共有を検討していることから、是非ともオレンジに隣接する帯域を望んだと見られる。フリーとオレンジは、5Gへの投資削減のため、両社間のネットワーク共有に積極的な姿勢を見せている。一方、オレンジは、仏全国で既に350基以上の5G基地局を実験的に設置しているが、それらの基地局はすべて、高周波数の帯域を利用しており、サービス開始に当たって再調整の必要がなく、満足できる結果と見られる。一方、SFRとブイグ・テレコムは、2014年以来、仏人口の57%を占める地域で携帯ネットワークを共有しており、5Gにおいても、共有を容易にするため、隣接した帯域を確保できたことに満足できる。