仏政府は、企業間取引の請求書の完全デジタル化を計画している。付加価値税（VAT）脱税対策を効果的に進める狙いから準備している。2021年予算法案への政府修正案の形で、適用の細則を追加する。
企業間取引の請求書の完全デジタル化の方針は、既に2020年予算法に盛り込まれているが、経済省がまとめた報告書の内容を反映させる形で、適用の細則について追加がなされる。具体的には、大企業は2023年からの導入が義務付けられ、次いで中堅企業は2024年から、最後に零細・中小企業が2025年から導入し、移行が完了する。既に、民間のプラットフォームを利用してオンライン請求書を導入済みの企業は、その利用の継続が認められる。零細・中小企業をはじめとする未導入の企業については、政府が公共調達市場において提供している公的プラットフォーム「Chorus Pro」の利用を勧める。完全デジタル化により、税務当局は、契約者のVAT番号や税率等、VAT脱税・詐欺対策に必要な情報を自動的に取得できる。企業側にとっても、請求書発行のコストを10分の1に抑えることが可能になるという。
対象となるのは、国内の企業の間の取引のみで、外国企業又は個人との取引は対象にならない。ただ、巧妙なVAT詐欺の場合、外国企業との取引が絡むのが一般的であるため、企業側には、外国企業及び個人との取引に関する追加のデータを当局に通知する義務が設定される。