政府、第4次補正予算法案を閣議決定

仏政府は4日に開いた閣議で、第4次補正予算法案を決定した。新たに決まった再ロックダウンも踏まえて追加支援措置を折り込んだ。追加措置の総額は200億ユーロに上る。
2020年の経済成長率予測はマイナス11%と、これまでの予測から1ポイント下方修正された。財政赤字の対GDP比は11.3%にかさ上げされた(従来予測は10.2%)。公的債務残高の対GDP比は119.8%まで上昇する。
支援措置としては、再ロックダウンの決定前から、11億ユーロの低所得者向け支援が決まっていた。これに加えて、医療支出の増額(19億ユーロ)も盛り込まれた。再ロックダウンを踏まえて決めた追加措置は、中小企業・自営業者向け支援基金の109億ユーロ増額、一時帰休制度の国の負担分の増額(32億ユーロ)、営業禁止対象の企業の社会保険料免除措置(30億ユーロ)など、既存の措置の適用延長や増強が中心となった。テナント料の一部棒引きに応じた商業不動産のオーナーに対する税額控除の導入も盛り込まれた。再ロックダウンが予定通りに12月1日で終了した場合の費用は150億ユーロと推計されており、200億ユーロという総額は、年末までロックダウンが継続されても対応できる規模に設定されている。
なお、通年の税収は、7-9月期の景気回復が予想以上に大きかったこともあり、9月時点の予想に比べて膨らむ見通しとなった。法人税収は通年で予想より28億ユーロ増、付加価値税(VAT)税収は7億ユーロ増を記録する。