アタル政府報道官は11月3日、テレビインタビューの機会に、「パリ市内、おそらくはパリ首都圏で21時以降の外出禁止措置を適用する」と予告した。首相府はその直後、現状でそのような措置は決定されていないと発表し、報道官の言葉を否定した。政府部内に足並みの乱れがあることをうかがわせた。
パリ市内などでは、テイクアウト・配達を行うために開店している飲食店の前に人々がたむろするという状況が見受けられ、外出制限の精神に反することが問題視されていた。パリ警視庁は事態を重く見て、営業が認められている形態であっても、開店時間に規制を設ける方針を検討しているといい、そうした形での制限強化が近く導入される可能性がある。