30日に始まった新たな外出制限では、終日の営業禁止を命じられた商店主からの不満の声が特に高まっている。大手が営業を継続できるのに、小規模な個人商店が営業を禁じられるのは不公平であり、競争上の問題があるとする声が上がっている。
外出制限期間中は、必需品を販売する以外の店舗の営業が原則として禁じられる。食料品や情報処理機器の販売店は営業が認められるが、例えば食品小売の大規模店舗は、雑貨や衣料、書籍、玩具なども販売しており、後者の諸製品の販売を専門とする店舗の営業が禁じられている中で、それらの製品の販売を継続できる。また、家電製品等を販売するフナックの場合、書籍やCD・DVD等も販売しており、やはり専門店を後目に販売を継続できることになる。政府は、批判の声に配慮し、30日午後の時点で、大規模店舗やフナックに対して、書籍の販売コーナーを閉鎖するよう指令したが、不満の声は収まっていない。31日時点では、イエール、ペルピニャン、シャロンシュルソーヌ、ブリーブなど一部の市が、市内の商店の営業を許可する条例を発出。国の決定に意図的に逆らい、商店主を支援する姿勢を打ち出している。こうした条例は、国による提訴を経て裁判所が無効化の決定を下す可能性が高いものの、混乱した状況が生じている。
これを受けて、カステックス首相は1日夜のテレビインタビューの機会に、大規模店舗における必需品以外の販売を3日から禁止すると予告した。小規模な商店主らは納得しておらず、営業の全面解禁を求めて圧力を強めている。