外出制限、30日に再導入

仏政府は30日0時より、全国対象の外出制限を再導入した。カステックス首相は29日夜にその詳細について発表した。
外出が認められる事由は前回とほぼ同じ(生活必需品の購入、医療、家族上の理由、短時間の運動、就労等)だが、今回は高校までの学校の授業は継続されるため、子供の送り迎えが追加された。外出する者は自主申告型の証明書を作成し、携行しなければならない。書式は内務省のサイト(www.interieur.gouv.fr/Actualites/L-actu-du-Ministere/Attestations-de-deplacement)から入手可能で、デジタル証明書もここから作成できる(アプリ「TousAntiCovid」からも利用可能)。また、前回とは異なり、就労する従業員については、企業が作成する証明書(外出制限の全期間について有効)を携行すれば自主申告型の証明書は必要ない。子供の送り迎えについても、学校側が発行する証明書で足りる。違反者は135ユーロの罰金処分に課される。
今回は、高校までの学校の授業が継続されるが、それに伴い、衛生基準も強化される。特に、生徒のマスク着用義務が6才からとなり、小学生からマスク着用が義務付けられることになった。
外出制限期間中には、前回と同様、非本質的な商店は営業が禁止される。食料品店、薬局、たばこ販売店、ホームセンター・工具等・ガーデニング用品販売店、新聞雑誌販売店、眼鏡販売店、ペット用品店、レンタカー、クリーニング店、ガソリンスタンド、自動車修理、銀行・保険等で営業継続が認められる。商店・レストランについては、「クリック&コレクト」型の営業形態と、宅配専門とするなら営業が可能。
土木建設工事など、前回の外出制限においては認められていなかった事業は継続が認められる。テレワークについては、可能であれば全面的にテレワーク化とすることを政府は奨励している。宗教儀式は、埋葬(30人以内)と結婚(6人以内)を除いて禁止される。宗教施設は開館が継続される。
首相は同時に、外出制限で打撃を受ける企業等を念頭に、200億ユーロの追加支援を行うと予告。来週に第4次補正予算法案を提出し、その中に関連措置を盛り込むとした。この金額は、2ヵ月の外出制限を念頭に置いたものであるという。具体的には、既存の措置の強化・延長を通じた対応がなされる見通しで、零細・中小企業向け支援基金の予算の60億ユーロ増額、一時帰休制度の年内維持(手取り給与の84%まで国が負担)、テナント料引き下げの奨励を目的とした税制優遇措置、公的保証が伴う銀行融資PGEの返済開始時期の延期などが行われる。