ソシエテジェネラル、石油・ガス採掘業へのエクスポージャーを削減へ

仏大手銀行ソシエテジェネラルは28日、石油・ガスの採掘業に対する自行の世界エクスポージャーを2025年までに10%削減するとの目標を発表した。仏大手銀行の大部分は、石炭へのファイナンスを2040年までに廃止するとの公約を掲げているが、石油・ガスに関して具体的な展望を示すのは、仏大手銀行の中ではソシエテジェネラルが初めて。数日中にはほかの仏銀行も同様の目標を公表する見通しだという。
ソシエテジェネラルは、オイルサンドからの石油生産については、2018年にファイナンスを打ち切っている。石炭が融資ポートフォリオに占める割合は、仏銀行業界全体で0.18%を占めるに過ぎないが、石油・ガスははるかに比重が大きい。ソシエテジェネラルの場合、2019年末時点で対企業融資残高の6.1%(約200億ユーロに相当)を占めている。10%削減という数字は、達成時期が近いことに加えて、その間の需要推移の予測(石油は4%減、ガスは増加が継続する見込み)に照らしても規模が大きく、野心的な目標となる。その反面、削減対象は採掘業に限られ、加工・輸送など、炭化水素業界の50%を占める事業は対象外となっている。ソシエテジェネラルではこれを、将来的な脱炭化水素に向けた一歩と位置付けている。
ソシエテジェネラルは手始めに、米国のオンショア採掘事業の新規プロジェクトへのファイナンスを停止することを決定した。