政府、ロックダウン再導入を決定

マクロン大統領は28日夜にテレビ演説を行い、新型コロナウイルス第2波への対策を説明した。感染拡大が予想を上回る憂慮すべきペースで進んでおり、ロックダウンの再導入を決めたと説明した。29日(木)の深夜から、12月1日までの予定で導入される。
3月から5月にかけての外出制限時と同様に、全国を対象に、国民は不要不急の外出が禁止される。各種の商店も、必要不可欠なものを除いて営業が禁止される。外出時には、正当な事由を記した自主申告の証明書を携行することが必要になる。ただし、前回とは異なり、高校までの学校は、衛生基準を強化した上で授業が継続される。大学からはリモート授業が義務となる。公共機関の業務も維持される。就労については、可能な限りでテレワークを推奨するが、衛生基準を守った上で就労の継続を求めることとし、経済活動は最大限の継続がなされるよう指導する。ロックダウンの経済への打撃を最小限にとどめることが課題となる。また、高齢者施設への家族の訪問も、衛生基準を遵守する限りで認められる。マクロン大統領は、2週間後に状況を検討した上で、制限を見直すと約束。状況が好転すれば、商店の営業禁止措置を部分的に見直す可能性を示唆した。大統領はまた、私的な会合を最大限避けて、接触を減らすよう国民に呼びかけた。また、地域圏をまたぐ移動も禁止されるが、万聖節の休暇から自宅に戻る人が多いことに配慮し、この週末までは例外的に移動を認めると説明した。
フランスでは、1日間の新規感染者数が28日にも3万6000人を超え、極めて高い水準で推移している。集中治療室の入院患者数も3000人を超え、収容能力の58%にまで上っている。マクロン大統領は、第1波の時と異なり、今回は欧州全体で感染が拡大しており、国内の状況も全域で感染が目立つことから、地域間で医療機関の収容能力を融通するのが難しくなると説明。11月には厳しい状況に直面するのは必至だとして、状況を好転させる手段の一つとして、外出制限の再導入を正当化した。1日の感染者数を5000人まで引き下げることを目標に設定した。政府は29日中に新制度の細則について発表する。営業禁止で改めて打撃を受ける部門への支援も課題となる。