政労使全体会議:失業保険の制度改正の延期など決まる

カステックス首相は26日、労使代表を集めた全体会議を開いた。首相の就任以来で政労使の全体会議が招集されるのはこれが2度目。新型コロナウイルス危機への対応と各種改革の今後が議題となった。
政府はこの機会に、失業保険の制度改正の施行時期をさらに延期すると通知した。施行時期は年末にまで延期されていたが、これを2021年3月末日にまで延期する。失業保険の制度改正は、政府の発案で新型コロナウイルス危機前に策定されたもので、2年後の黒字化を目標にした収支改善措置が盛り込まれていた。一部の失業者にとって不利になる内容が含まれており、危機の逆風の中で予定通りの施行は難しい情勢となっていた。首相はそれでも、延期は断念を意味しないと言明、他の重要な改革についてもそれは同様だとも述べて、年金改革についても断念しない考えを示した。ただし、年金改革については26日の会議ではほとんど触れられることはなかった。
労使間の懸案事項としては、従業員への利益分配制度の見直しがある。労組側は利益分配の拡大を要求している。次回協議は11月初頭に行われる見通し。新型コロナ危機において「第2線」で就労を維持した勤労者に対する処遇については、2人の有識者に、対象者の定義から始めて改善勧告の策定を依頼する方針が示された。勧告は来年中に提出される。テレワークについては、政府が第2波対策として制限措置の強化を近日中に発表する予定であることから、労使代表との協議を別途行うことが約束された。政府はこれまで、テレワークが可能な従業員について週に2日以上という目安を示していたが、これが見直される可能性がある。