パリ首都圏（イルドフランス地域圏）と仏RATP（パリ交通公団）は、2025年までに路線バス4700台のグリーン化計画に取り組んでいるが、これに欧州委員会が2300万ユーロの資金援助を行うことが決まった。電動バスの購入と25ヵ所の車庫の工事に充当される。
パリ首都圏の公共交通機関を統括するIDFMのベクレス会長（イルドフランス地域圏議会議長）とRATPのギユアールCEOが10月21日に、グリーン化に対応する燃料充填設備の整備がなされたパリ市内ポルトドオレルアン（電動車両）とパリ郊外マシー（天然ガス車両）の2ヵ所の車庫を訪問した機会に発表した。欧州委の資金援助は、車庫改造に必要な費用の10-20％にとどまるが、政治的な後押しになる。