政府、イスラム過激化対策を強化

教員虐殺のテロ事件の発生を受けて、政府は19日に一連の対策を発表した。マクロン大統領は前日の18日夜に会合を開いて対策導入の加速を指示、ダルマナン内相が19日に一連の措置を発表した。
内相は、国民が具体的な対策と結果を求めているとの認識を示しつつ、イスラム過激化対策で政府はこれまで手をこまねいていたわけではないと強調。これまでの取り組みを加速する形で、対策を進めると説明した。具体的には、同日中に数十人を対象にした逮捕等を実施したと言明。これらは直接に虐殺事件に関係したものではなく、「共和国の敵」に一刻の猶予も与えないという政府の意志を示すものだと説明した。内相は今回の事件に絡んで、SNSが果たした役割の大きさを強調。事件前の時点で殺害された教員の動画を公開するなどして憎悪を煽っていたパンタン市(パリ郊外)のモスクに閉鎖命令を下したことを明らかにした。内相はさらに、イスラム主義に近い50程度の団体を徹底的に調査し、その解散を視野に置くと説明。その中には、CCIF(仏イスラム差別反対団体)やバラカシティなどの団体が含まれる。内相はまた、イスラム過激化で当局の監視対象となっている231人の外国人の国外退去処分を進めていることを再確認した。
SNS上のヘイトスピーチ対策に絡んでは、20日午前に大手各社の代表を集めた協議が行われる予定。違憲審査を経て重要条項を削除の上で施行された対策法(アビア法)の再強化も検討課題として浮上している。