経済対策、2021年の景気刺激効果は低め

景況機関OFCEは14日に最新の景況報告を公表した。これによると、政府が決めた1000億ユーロの経済対策による経済成長率の押し上げ効果は、2021年には1.1ポイント分とかなり低めに留まる。OFCEは、この効果を含めて、2021年の経済成長率は7%に上ると予想。2021年末時点で国内総生産(GDP)の規模は危機前の2019年末の水準まで復帰するが、危機がなかった場合に予想される2021年末の水準と比べると、2.7%低い水準に留まる計算になり、危機の影響は2年間では払拭できないことになる。
1000億ユーロの経済対策より以前に政府が決めた緊急支援の数々によるGDPの押し上げ効果は3.4ポイント分と推計されており、これに比べて2021年分の経済対策の効果はかなり低めとなる。OFCEによると、2021年分の支援措置のうち38%相当は、いわゆる「生産に係る税」の減税などの企業向け措置が占めるが、このように対象を絞り込んでいない包括的な支援策は、先行きが不透明な局面では景気刺激の効果がさほど期待できないという。このほか、公共投資は25%相当を占めているが、公共投資は乗数効果が大きいものの、複数年に渡り分散して行われる性質上、2021年中に得られる効果は比較的に小さくなる。残りの37%が、雇用と家計所得向け支援及び経営難の企業向け支援で、OFCEはこの項目の景気刺激効果が最も大きいとみなしている。