学校のいじめ問題に関する報告書が13日に政府に提出された。一連の対策を勧告する内容となった。
この報告書は、政府の依頼を受けて、与党MODEM所属のバラナン下院議員がまとめた。ある推計によると、フランスでは毎年70万人の子供が、繰り返しのいじめ（暴力行為含む）の被害を受けている。生徒だった期間にこうした被害を受けたことがある人は、全体の1割を超えているという。バラナン下院議員は報告書の中で、いじめが教室内や学校内に留まらず、SNSなどインターネットを通じた行為にまで範囲が拡大している点を指摘。また、生徒によるものだけでなく、学校側の行動に問題がある場合もあると指摘した。報告書はその上で、被害の規模を客観的に把握するため、年次統計を作成することを勧告し、現場のすべての当事者に対して、案件を上層部に組織的に報告することを義務付けるべきだと提言した。報告書はその一方で、2011年以来の教育省の取り組みが、現実の否認という従来ありがちだった対応を打破し、一定の効果を上げていることを評価し、グッドプラクティスの一般化を通じて組織的な体制作りを進めてゆくべきだと勧告した。さらに、被害を受けた生徒と、加害者の生徒のそれぞれに対するケアの重要性を強調し、カウンセラーの増員等を勧告した。
報告書はこのほか、関係各方面が協力して対策を立案する組織作りを提案。財源の一部を、インターネット大手を対象にした新税の税収で賄うことも提案した。法令面では、職場でのハラスメントと同様、学校でのいじめも犯罪として刑法上の規定を与える（最高刑は禁固2年、罰金3万ユーロ）ことなどを提案した。バラナン下院議員は、提案の内容の一部を盛り込んだ議員立法法案を、「学校におけるいじめ対策の日」に指定されている11月5日に提出する予定。