政府は14日に、零細・中小企業を対象とする特別融資制度の運用を開始する。国が直接に融資を行い、新型コロナウイルス危機に直面する企業を支援する。
政府は、公的保証の伴う銀行融資制度PGEを通じて、資金難の企業を支援してきた。同制度では60万社超に融資が行われたが、3％の案件は拒否の対象となっている。特に零細・中小企業の場合は、手続きが複雑であることも手伝い、利用が広がっていない。政府はこれを踏まえて、従業員数が49人以下の企業を対象に、国が直接に融資する制度の導入を決めた。
具体的には、従業員数10人以下の企業については2万ユーロを、11-49人の企業については、業種により最大で5万ユーロを融資する（案件ごとの審査により最大で10万ユーロの融資も可能）。償還期限は最大で7年間、最初の1年間は利払いのみで、元本の返済は猶予される。金利は3.5％に設定される。申請は、県ごとに設置の機関Codefiに対して行い、審査を経てオンラインで手続きを行う。手続き完了から10-15日以内に融資契約が結ばれる。
政府はこの新たな特別融資制度のために1億ユーロの予算を計上した。この制度は、成立済の第2次補正予算法の枠内で開始される。