ジェバリ運輸担当相は12日付の日刊紙ルパリジャンとのインタビューの中で、エコカー奨励金制度の今後について説明した。中古EVの購入に奨励金を支給する方針を明らかにした。
フルEVの新車購入に支給される奨励金は、新型コロナウイルス危機を受けて導入された経済対策の枠内で、従来よりも1000ユーロ上乗せされ、現在は7000ユーロとなっている。この措置は年末で打ち切られ、金額が6000ユーロに戻るが、運輸担当相は、物価が高い海外県では1000ユーロの上乗せが継続されると説明した。同相はこれとは別に、従来は対象外の中古EVの購入（廃車手当の場合には支給対象）に、1000ユーロの奨励金を支給すると予告。この支給には、所得水準の制限は適用されず、全国一律で提供される。
同相は、自動車販売が1-6月期に38％の大幅後退を記録する中で、フルEVの販売は好調であり、通年では10万台（前年比で2倍）の目標達成が目標圏内に入ったと指摘。価格が高いため手が出せない低所得層のためには、公的保証が伴うマイクロクレジット制度を導入すると予告した。
運輸担当相はこのほか、SUVを念頭に置いた従量型の車両税導入に関する議論が関係省庁間で継続されていると確認。EV向け充電器の整備では、2021年末までに10万基という目標を示し、奨励金を1基につき1000-2000ユーロから2000-9000ユーロへ増額し、費用の約6割を奨励金で賄えるようにすると予告した。