政府は5日、住宅の断熱リフォーム向けの奨励金制度「MaPrimeRenov」の施行令を公示した。支給額に関する詳細な規定を明らかにした。
「MaPrimeRenov」は、従来の支援策とは異なり、住宅のすべての所有者が受給資格を有する。これまでは低所得の所有者に限定されていたが、今後は、賃貸住宅の所有者や区分所有住宅にも適用される。新制度は政府が決めた経済対策に織り込まれており、2年間で20億ユーロの予算が設定されている。制度自体は1日付で発足していたが、具体的な支給額（工事の種類や居住場所、家族構成や所得水準等に応じて異なる）が5日に公表され、制度が本格的に動き出した。申請は専用サイト（maprimerenov.gouv.fr）を通じて工事後に行える。政府はこの支援措置により、総額で60億ユーロ相当の工事が実現されると予想、雇用創出効果は2万2000人分と予想している。2020年の利用は15万件、2021年には40万-50万件を予想する。なお、従来の支援制度CITEは年末を以て廃止される。
その一方で、「MaPrimeRenov」は、抜本的な断熱リフォーム向けの援助制度等、さらにCEE（省エネ証書）の利用を併用することが可能であり、最大では支出額の90％を援助で賄うことが可能になる。この割合は、受益者の所得水準に応じて35-40％まで下がるが、それでもすべての人が支援を受けられる形に制度が設計された。