パリと隣接3県、COVID-19感染の「最大警戒地区」に

政府は10月4日、パリとパリに隣接する3県(オードセーヌ、セーヌサンドニ、バルドマルヌ)を新型コロナウイルス感染の「最大警戒地区」に分類した。フランス本国ではこれまでマルセイユとそれに隣接するエクサンブロバンスが「最大警戒地区」とされ、9月28日からバー及びレストランの休業が強制されるなど厳しい対策が導入された。パリと近隣県では、政府が分類の基準とする10万人当たりの1週間での新規感染者数、60才以上の高齢者に関する10万人当たりの1週間での新規感染者数、救命救急センターにおける新型コロナ患者の病床占有率の3つの基準がいずれもすでに閾値を超えており、早期改善の兆しもみられないことから、「最大警戒地区」に分類されるのは時間の問題とみられていた。
政府とパリ市は5日に新たな対策を発表し、6日から2週間にわたりバー(現在は22時までの営業を許可されている)を休業させることを明らかにした。レストランは衛生対策を強化することを条件に営業の継続を許可される。各テーブル毎の席数を6席までに制限し、客に氏名と電話番号を記帳させることが義務付けられるなど、一連の新措置が導入される。政府は当初、テーブル間に1.5メートルの間隔を確保することを求める方針だったが、飲食業界からの強い要請を考慮し、間隔を従来どおり1メートルに維持することを受け入れた。なおマルセイユとエクサンブロバンスでもレストランは衛生対策を強化することを条件に5日から営業の再開を許可される見込み。
当然のことながら、飲食業界では強制休業措置に対してスケープゴート扱いであり、不当な処置だとの不満が強く、バーやレストランでの感染リスクが特に高いことを示す科学的データも習慣の異なる米国などで実施された研究しかないというが、常識的に考えてバーやレストランでは客がマスクを外すために感染リスクが高まると考えられるとの指摘もある。
パリと近隣県では、このほかに、例えば大学も学生収容人数の制限を求められ、授業に出席する学生の数を半数に減らすことになる。