ニューカレドニアで4日、独立の是非を問う住民投票が行われた。フランス帰属派が勝利したが、2018年に行われた1回目の住民投票と比べて独立派との差は縮まった。2022年までに最後の投票が行われる可能性があり、その結果が独立の是非を決めることになる。
今回の住民投票の投票率は85.64％と高く、2018年の前回投票より4.63ポイント上昇した。投票への関心がさらに高まっていることをうかがわせた。独立反対は53.26％、独立賛成は46.74％となり、独立反対は2018年の56.67％に比べて後退。票差では6695票と、前回投票から半分に縮まった。
今回の投票は、1988年のマティニョン合意と、それに続く1998年のヌメア合意に盛り込まれていた。これらの合意に従い、ニューカレドニアには広範な自治が認められており、最後に残る国家主権に属する権限（治安、通貨、司法）を移管する完全な独立の是非が投票の対象になっている。規定では、2回の投票を行い、独立賛成が得られない場合には、ニューカレドニア議会の3分の1以上の賛成を経て最後の住民投票が2022年までに行われることになっている。独立派議員の勢力を考えると議会が賛成するのは必至で、最後の住民投票が行われるのは確実視されている。独立派は、投票が増えたことに力を得ており、最後の投票に向けて支持を呼びかけてゆく構え。