ルメール経済相は9月30日、50市の市長を集めた会合を開き、経済省公務員の地方配転の方針について説明した。財務総局に勤務する6000人の公務員のうち2500人を段階的に地方都市における勤務に切り替える。
政府は2018年より、地方振興策の一環として、中央省庁の職員を地方勤務に切り替える取り組みを進めている。経済省はその模範を示す目的で取り組みを率先して進めており、2019年10月に、財務総局の職員を対象にした移転先探しで、受け入れ希望の地方都市を募っていた。これには423市が応じており、その中から今回、50市が選ばれ、移転計画の説明を受けた。これ以外にも追加で15市程度が選定されるという。
配置転換は希望者を募る形で行われる。移転は部署ごとに、段階的に進められる。例えば、シャトーティエリー市（エーヌ県）には、2022年まで土地登記の関連部署の職員50人程度が移転する。対象に選ばれた地方都市は、長年にわたり公共サービスの後退に見舞われてきたところが多く、政府としては、地方振興に加えて、何もかも首都で決めるという体制に風穴を開ける姿勢をアピールする狙いがある。この方針について、労組のソリデールは、実のところ電子政府の推進の一環であり、ユーザーと行政サービスの間の距離が縮まるわけではなく、むしろその逆だとして、批判的な見方を示している。