カステックス首相は9月30日、「気候市民会議」の代表者を首相府に招いて会合を開いた。会議が提案した149項目の対策の実行に関する展望を説明した。会合にはポンピリ環境相ら関係閣僚も出席した。
「気候市民会議」はくじ引きで選ばれた市民150人により構成され、気候変動対策をまとめて政府に提案する任務を託され、149項目の提案を提示していた。マクロン大統領はうち146項目をそのまま実行すると約束、3項目は検討対象にすると説明しており、政府は実行のための作業を進めている。ただ、このところ閣僚らから提案内容の実現に懐疑的な言明が相次いでおり、市民会議に加わった市民たちや環境派の間で政府の姿勢を疑問視する声が上がっていた。カステックス首相はそうした動揺に配慮し、改めて代表を集めた会合を開いて、政府の意欲を再確認した。
具体的には提案の4割について、実行のための法案の準備が進められており、2割については、税制・予算上の修正が必要であるため、予算法案への修正案の形で施行されるという。さらに、1割は政令・省令の制定により施行され、5％は欧州及び国際的なレベルでの交渉に委ねられる。残りの25％については、行政長官への通達や、個別的なアクションプランの策定等により実行されるという。
航空券への課税強化や従量型の車両税の導入などの提案については、閣僚らが否定的な見解を示している。5Gのモラトリアム設定についてはマクロン大統領本人がこれを否定しており、環境派は市民の提案が骨抜きにされると警戒を強めている。12月までに予定される環境関連法案の発表が当面の山場となる。