アフリカ:製造業、新型コロナウイルス危機による打撃は比較的小さく

アフリカは新型コロナウイルス感染症の公衆衛生面での被害が比較的限定されている一方、経済的打撃は深刻だ。経済活動のほぼあらゆる分野が影響を受けているが、そのなかにあって製造業は、観光や輸送などのサービス業や資源分野と比べて打撃が比較的小さくとどまっている。
世界銀行が4月に発表した試算によると、新型コロナ危機を背景に輸入品の代わりに国産品が用いられるようになったことで、サブサハラアフリカの製造業における付加価値生産は2020年に5%増加することが予想される。これに対して、農業は3%、サービス業は6%、エネルギー部門は21%のマイナスが予想されている。
ただし、製造業がアフリカ経済に占める割合は限られているため、こうした「ポジティブな影響」を過大評価することはできない。アフリカの製造業は特に中国や欧州への輸出が少なく、バリューチェーンにもそれほど組み込まれておらず、国によって差はあるもののインフォーマルの占める割合が高い。また、企業を対象に実施された諸調査によると、例えばカメルーンでは製造業はサービス業よりも影響が少ないが、繊維部門が打撃を受けたブルキナファソでは製造業もサービス業と同様の状況にある。また、輸出向けに生産する大企業は危機の影響が大きいが、手工業などの小規模企業も打撃を受ける可能性があり、何よりも抵抗力が弱い。そして、外需の縮小よりも、行政上の制限と生産チェーンの断絶の方が生産活動への影響が大きいことが明らかになっている。
Jeune Afrique 2020年9月28日