政府は28日に開いた閣議で2021年予算法案を採択した。1000億ユーロの経済対策を折り込んだ。
予算法案は、2020年の経済成長率をマイナス10％、2021年の同成長率を8％と仮定して策定された。経済成長率は、新型コロナウイルス危機を背景に、2020年に記録的な後退を見せた後、2021年にはその反動で大きく回復するが、危機前の水準までは復帰しない。新型コロナウイルス危機に伴う財政出動の拡大により、財政赤字の対DP比は2020年に10.2％まで拡大し、2021年には6.7％まで縮小するが、なお高めの水準に留まる。公的債務残高の対GDP比も、2021年末時点で116.2％と極めて高い水準で推移する（2020年には117.5％の予定）。2021年の起債額は2600億ユーロを予定する。
経済対策では、2021年には国の予算から220億ユーロの支出がなされる。経済対策は2年間を期限とし、全体では支出は364億ユーロとなる。項目別では、「エコロジー」が184億ユーロ（住宅の断熱リフォーム支援が20億ユーロなど）、「企業の競争力向上」が60億ユーロ、「社会の結束・雇用」が120億ユーロとなる。経済対策の総額規模は1000億ユーロだが、差額は、社会保障会計とBPIフランス（公的投資銀行）が負担する支出（140億ユーロ）、そして支出面ではなく収入面に作用する減税等の措置（200億ユーロ）、「未来のための投資」プラン（110億ユーロ）、そして、6月の補正予算法に盛り込んだ各種措置（165億ユーロ）に由来する。
全体として、支出は前年比で0.4％増に抑えられるが、これは、2010年に支出が6.3％の大幅増を記録することによる。国の財政赤字は1528億ユーロに上る。省庁別では、経済対策の効果を除いて、法務省で1億5000万ユーロ増、教育省で1億ユーロ増を記録し、勝ち組となる。地方自治体向け予算も、7月に行われた交渉時と比べて7000万ユーロの増額が認められた。公務員数では、法務省で1500人増、内務省で1369人増、軍隊省で286人増が認められる一方、経済省（2163人減）、環境省（947人減）、雇用省（496人減）では削減努力が求められ、全体で157人の微減となる。政府は、夏の時点で任期末までの公務員数の削減目標を3400人減へと下方修正していたが、2021年には差し引き後でほぼ現状維持を選択した。
収入面では、政府は増税の拒否を主要な方針として掲げており、予算法案には予定通り、富裕層の住民税の段階的廃止（24億ユーロ）と法人税の税率の段階的引き下げ（37億ユーロ）が共に盛り込まれた。