列車遅延の払い戻し支援サービス、Trainlineが提供開始

鉄道乗車券のオンライン販売プラットフォーム「Trainline」は24日、列車に遅延が発生した場合に、顧客に対して払い戻し等の手続きについてアラートを出す新サービス「レキュップ・ルタール」の提供を開始した。無料サービスとして提供し、遅延が発生した場合にアプリ経由で顧客に知らせて、必要な手続きについて情報を提供する。
Trainlineは、欧州諸国を中心に乗車券販売プラットフォームを運営。自らは鉄道の運行はせず、世界45ヵ国の270の事業者と契約を結び、乗車券の販売を仲介している。市場の自由化が進むにつれて、各国の大手事業者よりも安値の乗車券を販売できる幅も広がることになり、特に自由化が進んだ国際路線では強みが出る局面も多い。今回の新サービスは、フランス市場への浸透を図る新たな切り口とするべく開始を決めた。
仏国鉄SNCFは、遅延の場合の返金について「G30」と呼ばれる手続きを導入。30分から2時間までの遅延では25%、2時間から3時間まででは50%、3時間超では75%の返金に応じるという趣旨(長距離路線と格安を除く高速鉄道に適用)だが、乗客が自ら手続きを開始しない限りは返金はされない。Trainlineが行わせた世論調査によると、遅延の場合に必ず返金の請求をすると答えた人は、仏国民の27%に過ぎず、取りこぼしの幅は大きい。なお、2019年には、180万人の乗客が返金を請求。返金総額は3800万ユーロで、1件当たりの平均額は21ユーロとなる。