父親育児休暇の延長、経営者側から不満の声も

政府が先頃発表した父親育児休暇の利用促進措置について、経営者側から一部修正を求める声が上がっている。零細・中小企業では適用が困難だと主張している。
父親の育児休暇制度は、現状では14日間の取得が限度だが、政府はこれを28日間に引き上げる方針を発表。関連措置は来年度社会保障会計予算法案に盛り込まれ、2021年7月1日付で施行される。現在は、使用者側による全面的な費用負担による3日間の「誕生休暇」があり、残りの最大11日間の育児休暇は家族手当公庫の費用負担により有給休暇となる。新制度においては、3日間の使用者負担の部分には手を加えず、残りの25日分については社会保障会計による負担という形になり、使用者側に追加の費用負担を求めない形で延長が行われる。2022年以降の社会保障会計の追加負担額は年間5億ユーロ程度に上ると試算されている。
新制度ではもう一つ、合計で最低7日間の取得に応じることが使用者側に義務付けられ、これを守らない企業には7500ユーロの罰金処分が適用される。これについては、従業員数が数人という零細企業において、長期間の休暇に応じるのは調整が難しいとする声が上がっており、より全般的には、新型コロナウイルス危機の打撃からいかに立ち直るかが課題である現状で、このような措置を優先するのはおかしいという不満がある。使用者団体側は、育児休暇をかためて取得するのではなく、分散して取得することを可能にする形で、新制度に修正を加えるよう求めている。