仏政府、新型コロナウイルス対策を強化

ベラン保健相は24日に開いた記者会見で、新型コロナウイルス対策の強化を発表した。全国の感染状況の県ごとの分類を見直し、感染が特に目立つ地域で規制を強化する。
これまで、感染が目立つ県は「赤」に分類されていたが、この数は現在では半数を超えており、警戒を促す重みを失っていた。新たな分類においては、これまでの「赤」分類を3段階に分けて、それぞれについて制限措置を加減する形に改めた。具体的には、「警戒地区」、「警戒強化地区」、「最大警戒地区」の3つに分類され、それぞれに対応した制限措置が導入される。「警戒地区」では、30人超の私的会合が28日から禁止される。「警戒強化地区」では、地区内の都市圏(先行して制限が強化されたボルドー、リヨン、ニースに加えてリール、トゥールーズ、サンテティエンヌ、レンヌ、ルーアン、グルノーブル、モンペリエ、パリと近隣市)において、▽大規模イベントの上限人数を5000人から1000人に引き下げる、▽10人を超える集合を禁止する、▽22時以降のバーの営業を禁止する(28日より)、▽スポーツジム・体育館の閉鎖(28日より)、▽公民館・集会場等の閉鎖、の各措置が導入される。「最大警戒地区」に指定されたのはブーシュデュローヌ県とグアドループ海外県のみだが、ここではバー・レストランの営業が26日より終日禁止となり、公衆を受け入れる施設は、厳格な衛生基準が適用されているところを除いて営業が禁止される。
ベラン保健相は、外出制限の再導入は今のところ検討されていないとした上で、「最大警戒」の次は「衛生非常事態」だとも述べて、このまま状況が安定化しないなら、外出制限が再導入される可能性もあることを示唆した。