父親の育休、14日から28日に延長

マクロン仏大統領は9月23日、父親の育児休業期間をこれまでの14日から28日に延長する措置を発表する。フランスでは父親の育休制度は2002年に導入され、これまで延長されたことはなかった。実施は2021年7月1日から。育休の一部については取得を義務化するが、その詳細はまだ決まっていない。
9月8日に政府に提出された調査委員会の報告書では、科学的データを元に、14日間では父親が新生児とのつながりを確立できないとし、フィンランド並みの9週間の育休を提案していた。マクロン大統領は、父親の育休延長を社会的不平等の解消に向けた措置として捉えている。この措置は2021年社会保障制度財源法案に盛り込まれる。育休制度にかかるコストは2020年の2億6000万ユーロが、期間の延長により2021年には5億2000万ユーロへ増加し、育休の取得増加により2022年には7億8000万ユーロへ増加すると見込まれる。