イタリア式シャワーの設置が可能な設備の整備、新築で義務化へ

2021年から、新築住宅において「イタリア式シャワー」を設置可能な設備を整えることが義務化される。障がい者のバリアフリー推進を目的に、開発業者に対する義務付けに踏み切った。
「イタリア式シャワー」は、天井部分にお湯が出る部分が広く組み入れられ、浴室とシャワースペースの床が同一の高さで段差がない。障がい者に利用が容易というのにとどまらず、近年には一般の人気が高まり、導入する家庭も増えている。ただ、後から設置される設備の場合は故障や機能不全も多く、水漏れ事故等の主な原因の一つともなっている。政府は、2018年に成立の通称ELAN法の枠内でバリアフリー化に関する義務を導入しており、今回、その施行令を定める形で、イタリア式シャワーの設置に対応が可能なように設備を整えることが義務化された。具体的には、2021年1月1日付で、集合住宅の地階に位置する区画と戸建て(分譲・賃貸とも)について、新築物件に対応が義務付けられる。続いて7月1日付では、エレベーターのある集合住宅の全区画に義務が広げられる。集合住宅の各戸と、戸建ての各々について、入口のある階層内に段差のない形で入れる一角を設けることが義務付けられる。車椅子を使用する人も利用できるよう、寸法の最低限も設定される。宅建業界からはコストの増加を懸念する声も上がっている。