ブリヂストン、仏工場の閉鎖を決定

ブリヂストンは16日、北仏ベチューヌ市にあるタイヤ工場を閉鎖する方針を明らかにした。同工場の従業員数は863人に上る。地元のオードフランス地域圏のベルトラン議長と仏政府は共同声明を発表してこの決定を厳しく非難した。仏政府は21日にもブリヂストンの代表と会合を開き、計画の見直しを求める。
ベチューヌ工場は18インチ未満のタイヤを生産している。ブリヂストンは、中国製の安価なタイヤのシェアが2000年から2018年にかけて6%から18%へ上昇し、付加価値の低いタイヤを中心に競争環境が厳しさを増していると指摘。ベチューヌ工場は欧州拠点の中でも生産性が低く、赤字を出していると説明し、閉鎖を正当化した。従業員に対しては、早期退職や社内の配置転換、社外の転職先の斡旋を通じて、各人に最大限の支援を行うと約束した。
フランス国内のタイヤ製造部門の後退はこの数年間続いている傾向であり、最近でも1年ほど前に仏大手ミシュランが独仏の工場2ヵ所の閉鎖を決定、独コンチネンタルも国内のアーヘン工場の閉鎖(1800人)を発表したばかりだった。それでも、仏政界の反応は厳しく、次期大統領候補との呼び声もあるオードフランス地域圏のベルトラン議長は、「計画殺人」という言葉を用いてブリヂストンの決定を激しく非難。労組側が主張しているように、ブリヂストンが数年来に渡り意図的にベチューヌ工場への投資を見合わせ、同工場を計画的に赤字に追い込んだなどとして非難した。