政府、新型コロナウイルスの追加対策導入を見送り

政府は11日に会合を開き、新型コロナウイルス対策について協議した。カステックス首相は会合後に、足元の感染拡大について憂慮の念を示した上で、国民に対してより一層、責任ある対応を呼びかけたが、政府は拘束力のある追加の措置の導入はひとまず見送った。
これより前、政府の諮問機関である有識者委員会のデルフレシ座長は、9日の時点で、「政府は8日から10日以内に困難な一連の決断を下さなければならなくなる」と述べて、厳しい追加措置の導入が不可避とする見方を示唆していた。政府は、厳しい措置を導入して景気の腰折れを避ける目的もあり、それには従わず、国民に対策の徹底を求めることを選んだ。
全国101の県のうち、感染状況が「赤」分類の県は42にまで増加。1日当たりの新規感染確認者数は人口10万人当たりで72まで増加している。首相は、入院者数の顕著な増加を懸念材料として指摘。感染は若い層が中心だが、これが高齢者などリスクの高い人々に広がる懸念があると強調した。
政府は具体的には、感染者及び感染者と接触した人に適用される自主隔離の期間を、14日間から7日間に短縮することを決定。政府はこれを、科学的知見を踏まえた措置であり、自主隔離の効果的な徹底を図りやすくすることが目的だと説明している。カステックス首相はまた、健保公庫等で接触者の追跡を行う担当者の数を2000人増員し、検査体制も強化すると説明。検査を受ける人が殺到し、検査結果が得られるまでの期間が長くなっている状況を解消するため、検査において優先される人(医療関係者、症状のある人、感染者と接触した人)を対象に、専用の時間帯を設けたり、仮設の検査所を展開するなどのテコ入れを行うことも明らかにした。感染状況の悪化が目立つ地域(マルセイユ、ボルドーなど)では、県単位で追加措置を検討するとも予告した。