コロナ休校の親、一時帰休制度の適用対象に

新型コロナウイルス危機に伴い、託児の手配ができずに仕事を休む人に対して、一時帰休制度が適用されることが決まった。政府が9日までに確認した。
同種の制度は外出制限の開始に伴い導入されたが、夏季休暇に入り、7月の時点で廃止されていた。9月からの新学年においては、学校の授業をできる限り平常通りに行う方針が実行に移されたが、足元の感染拡大の傾向を反映して、感染者の発見を経て学級閉鎖などが決まる例が全国で相次いでいる。学校が休みになると、子供の世話をする必要が生じるため、共働き世帯では一方が仕事を休まざるを得なくなる状況も生じる。政府はこれに配慮して、制度の復活を決めた。
具体的には、一時帰休制度が特例として認められ、国と失業保険金庫が給与(現金給与総額ベース)の70%までを負担する。ただ、利用には一連の条件が設定され、▽正式に決定された学級閉鎖等であること、▽地元の市町村が代替的な学童保育などを提供していないこと、▽両親が両方ともテレワークができない条件で就労していること、が必要になる。制度の適用は9月初頭に遡って認められる。
新学年においては、28校で新型コロナウイルスの感染が確認されており、合計で262の学級が閉鎖された。