新学年が開始、新たな衛生基準が導入

新学年が始まり、9月1日が初登校日となった。1240万人の生徒が新学年を迎える。
新型コロナウイルス禍で前年度は学校の運営が大幅に乱れた。ブランケル教育相はこの新学年をできる限り通常に近いものとする方針を示し、衛生基準を定めた上で全員登校でのスタートとなった。まず、中学生以上(11才以上)の生徒については、体育の授業を除いて常時のマスク着用を義務付けた。幼稚園・小学校ではマスク着用は勧告されていないが、感染状況の推移などに応じて方針が見直される可能性は残る。マスクは生徒に各自持参を求め、基本的に家庭が費用を負担することになるが、学校側は、マスクを持たずに登校した生徒にマスクを配布する規定となっている。体育は屋内の場合も含めてマスクを着用せずに行うが、生徒間に2メートルの距離を置くことが勧告されている。教員は幼稚園から高校まで全員がマスク着用を義務付けられる。学校内の最低限の距離の確保は求められず、給食の食堂内でのみ、1メートルの距離確保を義務付ける。教室の換気は1日に3回以上行われる。手洗いの励行などの感染予防措置は継続して適用される。感染が発生した場合の扱いについては、学校側と保健分野の地方出先機関との間の連携を経て場合により、状況を見て決める。学級閉鎖による自主隔離やリモート教育への切り替えなどの対応を含めて、柔軟に決定を下すことになるという。
父兄を対象にしたアンケート調査(8月12日から21日までに実施)によると、71%が新学年に懸念を抱いていると回答。具体的には、ロックダウンの再来(全面的な実施又は部分的な実施の頻発)への懸念を表明した人が89%と多かった。また、前年度の授業が混乱したことにより、自身の子供が十分な学力を得られなかったと考える人も全体の48%に上った。現場の教員らからは、クラスターの発生が相次いだ場合、対応の決定が遅れるなどの問題が生じるとの懸念の声も出されている。