パリ首都圏の観光、後退が顕著に

イルドフランス地域圏(パリ首都圏)の観光当局が27日に発表した集計によると、1-6月期の首都圏の観光客数は940万人となり、前年同期と比べて6割近くの大幅減を記録した。7月以降の夏季休暇の客足もまったく振るわず、首都圏の観光業は厳しい状況に直面している。
政府は28日より、パリ及び隣接県においてマスク着用を義務化した。パリでは15日より、一部地区でマスク着用を義務化したが、感染拡大を踏まえてこれを市内全域での適用に拡大した。パリにおける感染拡大は既に諸外国の懸念を誘っており、ドイツとベルギーは自国民にパリ旅行を控えるよう勧告。ドイツでは、パリ首都圏からの入国者に対して、PCR検査を義務付けるなどしている。英国政府はフランスからの入国者に対して隔離を義務付けた。こうした動きにより、パリの観光業の回復は一段と遅れることが確実になっている。
パリ首都圏の観光収入は、1-6月期には38億ユーロに留まり、前年同期比で62.7%の大幅減を記録。逸失収入は64億ユーロに上る計算となる。延べ宿泊日数は61%の後退を記録。外国人観光客が多い高級ホテルで特に打撃が大きいという。