政府、映画部門支援策など発表

アングレーム市で28日、アングレーム仏語圏映画祭が開幕した。9月2日まで開催される。今年はカンヌ国際映画祭が新型コロナウイルス危機に伴い、通常開催が取りやめとなったが、危機以来で映画祭の通常開催がなされるのはこれが初めて。28日にはカステックス首相も出席し、映画産業向けの支援措置について明らかにした。
首相は先に、1000億ユーロ規模の経済対策の中に、20億ユーロ相当の文化部門向け支援を盛り込むと約束していた。首相は今回、文化部門の中の映画産業向けの支援策として、まず、CNC(国立映画センター)に1億6500万ユーロの資金援助を行うと約束した。CNCは、映画制作向けの資金供給をはじめとして、映画産業を支援する役割を担っている。資金援助は具体的には、6000万ユーロが、CNCの収入欠損の補填のために振り向けられ、残る1億500万ユーロが、制作会社、配給会社、映画館など映画産業のすべての当事者への支援に振り向けられる。CNCの支援は元来、投資事業(制作投資、映画館の設備投資等)を対象に行われているが、業界団体側は、特例措置として営業費用(人件費含む)の補填も支援対象に含むよう求めている。これとは別に、映画館は、政府が文化部門全体のために設立を予告した補償基金(1億ユーロ)の支援対象として認められる。同基金の具体的な運営方法についてはまだ明らかにされていない。
国内には6000ヵ所の映画館があり、その大半は6月22日の営業禁止措置解除以来、営業を再開した。しかし、今夏は入場者数が前年比で70%の大幅減を記録しており、逸失収入は5億ユーロに上ると推定されている。
文化部門への支援では、このほかに、舞台芸術向けに4億3200万ユーロの支援が行われる。報道部門(活字メディア)向けには2年間で総額4億8300万ユーロの特別支援が振り向けられる。