日刊紙リベラシオンが8月26日付で掲載した世論調査によると、目下の優先課題として「雇用、失業対策」を挙げた人は全体の48％に上り、最も多かった（複数回答可）。以下、「医療制度」が46％、「環境」と「購買力」が各40％、「財産と人の安全」が33％、「教育」が32％で続いた。政府が近く発表する経済対策において優先すべき課題（複数回答可）では、「若年雇用」が55％で最も多く、「世帯向け減税」が48％で続いた。このほか、「エコロジー・エネルギー移行」が45％、「法人減税」は31％と低めだった。
マクロン大統領が「政策と優先課題を修正すべきだ」と答えた人は全体の77％、「方法を改めるべきだ」は78％に達したが、大統領がそれをする気があるとした回答は、「政策と優先課題」については34％、「方法」については41％に過ぎなかった。
「フランスの状況を改善する上で政治家に信頼を寄せているか」という全般的な質問に対しては、49％が「寄せていない」と回答（「寄せている」は39％）。政治不信の深さをうかがわせた。「マクロン大統領の再選を望む」と答えたのは22％に過ぎなかった。評価する政治家としては、フィリップ前首相（50％が「評価する」と回答）がトップとなり、マクロン大統領の33％を上回った。
調査は1000人を対象にこの8月に実施された。