フェイスブック仏子会社、税務当局と和解:1億ユーロ超の追徴課税を受け入れ

フェイスブックのフランス子会社は24日、税務当局に1億600万ユーロの追徴課税を支払うことを受け入れたと発表した。同社は他のインターネット大手と同様、2012年に税務調査の対象となっていたが、今回、係争の解決に至った。
フェイスブックは他社と同様、フランス国内の事業で得た収入を、課税率が低い欧州連合(EU)内の他国(アイルランド、ルクセンブルクなど)において申告し、納税額を小さくする工夫をしていた。各社は当初、この手法を適法と主張して争っていたが、2018年にアマゾンが2億ユーロの追徴課税を受け入れて以来、2019年にはアップル(5億ユーロ)とグーグル(10億ユーロ弱)が当局との和解に応じていた。フェイスブックは、2019年分の収入から、フランス国内における申告に切り替えることに応じており、今回、2009年から2018年までの分について、追徴課税を受け入れ、係争を解決することを選んだ。報道によれば、総額1億600万ユーロの納付分のうち、2200万ユーロが罰金であるという。
なお、フェイスブック・フランスは、2019年分の収入に係り、846万ユーロを納税したとされている。これは前年比で50%増に相当するが、同社が本来、フランスで納めるべき金額に比べるとまだ低いとみられている。