経営難のビオセボン、数社が買収に関心

オーガニック食品販売の専門チェーン「ビオセボン」が会社更生法の適用を申請する可能性がある。同社の従業員代表が21日に召集され、経営状態に関する説明を受けた。
ビオセボンは、オーガニック食品販売のフランス市場において、ビオコープとナチュラリアに次ぐ第3位で、全国に直営店158店を展開。2018年の売上高は1億7400万ユーロだった。債務残高が4000万ユーロと高く、納入業者への支払いも一部滞っているという。「黄色蛍光ベスト」の抗議行動に始まり、新型コロナウイルス危機に至るこの2年足らずの様々な事件が逆風になったが、高債務による拡大戦略と複雑な企業の構成が裏目に出たという指摘もある。冷食大手ピカールの43%株式を保有するズアリ一族が6月に着手した買収の独占交渉は不調に終わり、倒産に至るリスクが高まっているという。報道によれば、パリ商事裁判所の下で、倒産を回避するべく売却先を探す急速手続きが始まったといい、これには、ズアリ一族のほか、競合数社と、カルフール、カジノなど食品小売大手が関心を示しているという。全店舗と購買センター、本社、倉庫、そして1500人の従業員のうち9割を維持するというズアリ一族の提案が最も良好な内容で、「ビオセボン」の屋号の維持に関心を示す提案はほかにはないとされている。ビオセボンの株式の25%は個人株主が保有しており、買収が実現しても、こうした株主が損失を被るリスクは大きい。