ボルヌ労相は8月18日に労使代表を集めた会合を開き、職場における新型コロナウイルス感染対策に関する新方針を伝えた。9月1日より、企業内のマスク着用を原則義務化すると説明した。
足元で新型コロナウイルスの感染拡大が目立っており、夏休み明けを経て企業の事業が本格化する時期に、さらに感染が拡大する懸念がある。現在、国内では268のクラスターが調査対象となっているが、うち60が企業内での発生となっている。政府はその対策として、職場におけるマスク着用の義務付けを強化することを決めた。
具体的には、閉鎖的な個々人専用の執務室を除いて、建物内の全域においてマスク着用を原則的に義務付ける。現状では、人と人の間の距離を1メートル以上保つことを条件に着席時のマスク着用は義務付けられておらず、着用は移動時に限定されているが、9月1日以降は、オフィスのオープンスペースや会議室など、共有型のすべての空間でマスクの着用が義務となる。例外措置は、当局機関のHCSP（公衆保健高等評議会）の審査を経て認められる。また、既存の衛生措置（こまめな換気、定期的な消毒・洗浄、手洗いの励行、物理的な距離の維持）も適用が継続される。テレワークについては、リスクが高い地方についてテレワークを優先するとの基本方針を維持。ボルヌ労相は、消極的な企業に対して、テレワークに関する労使合意を締結するよう促した。