会社更生法下のカマイユー、FIBによる買収決まる

リール商事裁判所は17日、会社更生法の適用下にあるカマイユー(アパレルチェーン)について、投資会社FIB(フィナンシエール・イモビリエール・ボルドレーズ)による買収計画を採用することを決めた。FIBは、全従業員3146人中2659人を維持し、634店舗のうち511店舗の営業を継続することを約束。物流業務の委託先であるDispeo社との契約も維持し、ノール県ルーベー市内の本社等も少なくとも5年間は維持することを約束した。従業員代表機関と労組連合(CFDT、CGT、FO)はFIBによる買収計画を支持しており、裁判所も同案を採用した。
カマイユーは1984年の創業。かつては代表的なアパレルチェーンとして人気を博したが、近年は台頭する競合に押されて失速が目立っていた。新型コロナウイルス危機に伴う商店の営業禁止措置にとどめをさされた格好で、5月26日に会社更生法の適用を申請していた。
買収を決めたFIBは実業家のミシェル・オアヨン氏が経営。商業不動産を対象とする投資会社で、2018年には、百貨店大手ギャラリー・ラファイエットの地方におけるフランチャイズ22軒を買収した実績がある。買収にはほかに、カマイユーのソエネン現CEOが既存株主3社と結んで名乗りを上げていたが、裁判所は、こちらの計画は従業員の支持を得られていないとの理由を挙げて退け、FIBによる買収計画を採用した。