政府、職場におけるマスク着用の義務化を計画

夏季休暇明けが近づく中で、新型コロナウイルスの感染が拡大傾向にあることを踏まえて、政府は職場における衛生基準を強化する方針を検討している。ボルヌ労相が16日付の日曜紙JDDとのインタビューの中で明らかにした。
新型コロナウイルスの新規感染確認者数は、15日の1日間で3310人余りに上った。現時点で、職業関連で90程度のクラスターが確認されており、企業の事業が本格化する夏休み明けには感染が大きく拡大する懸念がある。カステックス首相は1週間前の時点で、職場におけるマスク着用の一般化を検討すると予告、これに沿ってボルヌ労相らは14日より、労使代表との協議を重ねてきた。18日の全体会合で政府案を提示し、8月中の施行を目指す方針。
ボルヌ労相は具体的には、自然の換気ができない会議室や通路において、マスク着用を義務付ける考えを明らかにした。また、ウイルス感染が目立つ地方においては、可能な限りでテレワークを優先することを求める考えも示した。従業員の間に1メートルの距離を置くという規定については維持する方針を示し、緩和前(4メートル)に戻すことは今のところ考えていないと説明した。